専門家による開業・経営立て直しの為の経営ノウハウ集一覧
2007年エステ業界の3大ニュースと2008年展望
2007年エステ業界の3大ニュースと2008年展望
ご存知の通り、2007年はエステ業界では暗いニュースが相次ぎました。
脱毛機の摘発、医師法違反による逮捕者、英会話NOVA経営破綻の影響による営業役務中心の大手サロンの経営破たん等・・・。今後は高周波のエステ痩身マシンのも摘発対象になるのではないかと噂されており、サロンチェーン店のほか、機器メーカーなどの出入り業者も大打撃を受けています。
2008年は、さらに大手サロンの経営破たん(倒産など)が相次ぐと予測され、M&Aも活発になると思われます。
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「今どきの★エステ経営研究所」が選ぶ「2007年エステ3大ニュース」
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■脱毛機 価格競争激化のさなか、医師法違反で逮捕者や経営破たん
今年は脱毛サロンの経営破綻等が相次いだ。
今年春のワールドビューティック逮捕報道後、各エステ協会団体が行政
からの指導を受け、エステサロン向けに「脱毛機の取り扱い」の厳しい
指導が入った。
また脱毛の価格破壊で急上昇した「ピュウ・ベッロ」を全国30店舗運営する
株式会社リンクアップビューティの社長ら3名が医師法違反で逮捕された。
とくに脱毛専門サロンの中堅~大手チェーンに対して厳しく、新たな顧客
を開拓できなくなり資金繰りが悪化。
エステチェーン大手(8~9位)の「ジェットスリム」を全国50店舗運営する
株式会社ラ・ラビ(大阪市北区・社員数約400人)が急激に経営を悪化
させ、グレースワコーに営業譲渡するなど今後もこの流れは止まらない。
→★( 2008年展望・星山の見解 )
「(抜粋)・・全国約1万店のエステサロンとそこで働くエステティシャンが
医師法違反で逮捕されることも繋がってしまうのではないかと考える。
厚生労働省の通達した見解通りに解釈するのであれば、全国のエステ
サロンで医師の免許を有したものが施術を行っているサロンは1店舗も
存在しない」
(「ピュウ・ペッロ」の広報部が逮捕後に寄せたコメント)
水面下では、「脱毛事故」が起こるとサロンとお客様間で、示談で
済ませる場合が多い。
この「医師法違反」を逆手に取り、示談金をせしめようとする集団も
存在すると噂になっている。
脱毛専門サロンは、売却を余儀なくされている。
今後は、医療関係との提携で「医師に脱毛をさせる」か、「脱毛自体、
手を出さない」そんな2つの選択しかなくなるというわけだ。
今後は「脱毛機」以外にも、ある消費者トラブルの多い高額マシンに
行政による指導が入ると噂されている。
■エステ決済の信販会社が次々に撤退。
8月に、路上勧誘をして高額なクレジット契約を結ばせていた大手
エステティックサロン「ヴィーナス」グループ3社が業務停止命令を
受けた。
エステの強引な勧誘手法を巡って全国の消費者センターには
毎年1万件を超える苦情が寄せられている。
大半が契約や販売方法、料金などに関するもので経済産業省は
監視を強めてきた。
この行政措置と歩調を合わせるかのように、エステ決済を取り
扱ってきた信販系ノンバンクの大手アプラスをはじめ、なだれを
打ったように信販会社がエステ業のクレジット決済業務から撤退
をはじめている。
(月刊メディカルエステティック より抜粋)
→★( 2008年展望・星山の見解 )
英会話大手「NOVA」の前受け金の問題と同様、前受け金を
新規出店の費用に当て資金繰りをしているサロンが多い。
しかし最近の成功サロンは、売上げの中の「役務」比重をかなり抑え、
店販比率が高く、施術単価の高いメニュー構成で都度払いの提供等
従来のエステ店とは大きく仕組みを変えている。
クレジットも撤退ムードなので、ますます「都度払い」へ。
そうすると、コース売りでも都度払いができるようにする仕組みや、
いかに予約キャンセルを防ぐかが鍵となるのではないだろうか。
■スパ業界・岩盤浴業界の低迷、今後への期待を込めて
昨年秋、マスコミによる岩盤浴の衛生管理不行届き報道から、
岩盤浴業界全体で売上げがダウンした。
今年6月の渋谷のシエスパ爆発事故などで、施設の安全対策が
十分ではないこと、法的規制もおざなりになっていたことが明らかに
なった。また、シエスパの系列六本木ザブーも集客不振のまま
来年1月閉店を迎えることとなった。
→★( 2008年展望・星山の見解 )
現在、岩盤浴の売り情報は弊社にも多数入ってきている。
役務が無い&解体費が膨大にかかる為、格安でも売却を望む
企業が多い。これを利用して、岩盤浴を「チムジルバン」へ業態
変更したり、エステメニューと連動し付加価値的に再利用・再建
する流れも生まれるであろう。
改めて「店舗M&A」や「再建コンサルタント」的な存在が求められる
時代を迎えるであろうと思う。
