【　個人事業主の場合　】

税務の届出は「国」と「都道府県」、さらに市町村（区）に提出します。
大きく分けると「国税」と「地方税」の２つ。
国と都道府県それぞれに届け出る必要があります。

▼「国税」とは・・・
　　　「所得税（事業所得）」と「消費税（1000万以下なら免除）」

▼「地方税」とは・・・
　　　「事業税」、「住民税（都道府県）」、「住民税（区市町村民税）」

そのため、税金を払わなければならないところ全てに「事業を始めた」
という届出をしなければなりません。

■届出先：

【国税】→個人事業開廃業等届出書
（届出先：税務署／国税庁のホームページからダウンロード可能）

【地方税】→個人事業開始申告書
（届出先：都道府県及び市町村／それぞれ都道府県市町村主税局から
ダウンロード可能）

注意：
・事業所が別にある場合は、本店（本社）とは別に、事業所の所在地で
納税する義務があります。
・個人事業主でも従業員がいる場合は、税務署に届け出る必要があります。
→「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

★★　よく耳にする【青色申告】って何？　★★

■確定申告「青色申告承認申請書」　
届出先：税務署

確定申告には青と白があり、「青」の方がお得です。
所定の帳簿書類を備え付けて毎日の記帳を正確に行い、その帳簿に基づいて
正確な申告をする個人事業主に、税金の面で優遇されます。

青色申告用のソフトはたくさん販売されており、ＰＣで簡単に記帳できるよう
になっていて便利です。

★★　こんなにある「青色申告の優遇措置」　★★

１．青色申告特別控除
必要書類を確定申告書に添付して期限内に提出している場合、最高65万円を
所得から控除することが認められます。それ以外は最高10万円まで控除。

２．青色事業専従者給与
15歳以上の生計をともにする親族や配偶者の給与は（適正な労務の対価であれば）
必要経費として認められる。

３．貸倒引当金
売掛金、貸付金など貸金の貸し倒れによる損失の見込額が、必要経費として
認められる。

４．純損失の繰越と繰戻
事業所得が赤字になり、損失が生じたときには、その損失額を翌年3年にわたって、
各年分の所得から差し引くことができる。また前期も青色申告の場合、
損失の繰越に代えて損失額を前年の所得から差し引き、前年分の所得税の還付を
受けることも可能。

このほか、
■社会保険に関する届出

★会社員の場合→「健康保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」
★独立し、個人事業主→「国民年金」「国民健康保険」

個人事業主が、従業員を雇った場合は・・・
【健康保険】【厚生年金保険】→届出：社会保険事務所
※5人以上の場合は社会保険加入が義務付けられています。
（アルバイト雇用も、2ヶ月以上、一般労働者の４分の３の勤務日数・時間であれば
社会保険加入）

【雇用保険】→届出：公共職業安定所

【労災保険】→届出：労働基準監督署

これらそれぞれの届出を専門の「士業」の方が代理で行ってくれます。（有料）
例）「社会保険労務士（社労士）」「税理士」など・・・

ぜひ参考にしてください。